2006年1月7日(土)
【エスタード・デ・サンパウロ紙六日】ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団(FGV)が算出する総合物価指数(IGP―DI)が昨年度一・二二%の上昇にとどまり、統計が始まった一九四五年以来、実に六十一年間で最低を記録した。
これまでの統計をみると、四五年は一一・一一%で始まり、少々バラつきがあるものの一〇%台で七五年まで推移し、八〇年代から上昇気運となり、九三年には二七〇八・一七%の爆発的上昇をみた。その後九五年から再び一〇%台へと戻した。
昨年度の指数はドル安レアル高に影響されたもので、とくにコモディティなどドル建て価格に関連した商品が軒並みデフレ現象を起こした。昨年一年間では三月に最高の一%の上昇となったが、五月から九月まではマイナス、十月に、〇・六%まで戻したものの、十一月の〇・三三%から十二月は一気に〇・〇七%へと引き下げた。
この現象が今年も続くのは困難視されているものの、ドル安傾向と基本金利(SELIC)の引き下げが確実視されていることから、昨年に近い指数を期待する向きが多い。この指数を適用しているのが固定電話料金で、今年の値上げは昨年の五・五三%の半分以下になるとみられている。