公務員給与の大幅調整検討＝大統領、35億Ｒ＄の予算追加要求

2005年12月15日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十四日】選挙の年でもある来年の賃金調整について、ルーラ大統領を始めロウセフ官房長官、ベルナルド予算管理相、ポルトガル財務省事務次官らが十三日に大統領府で開いた会合で、大統領は最低賃金と所得税率の調整に加え、連邦公務員の給与調整に三五億レアルの予算を追加するよう求めた。
　退職者を合わせ一九〇万人に上る連邦公務員の給与調整は、大統領の任期が終わる来年末時点の予想インフレを考慮し、少なくとも二九％の昇給を保証するもの。議会に送られた予算案には同給与調整に一五億レアルが見積もられていたが、それを五〇億レアルに引き上げることになる。
　約二〇〇〇万人の所得税納税者の税率調整（減税）を一〇％とすれば国庫負担が一三億レアルになることから、三五億レアルの給与調整がいかに大きいかがわかる。三五億レアルで三〇〇レアルの最低賃金を三四三レアルまで引き上げることが可能という。会合では来年の最低賃金を三四〇レアル、所得税率は五％から一三％で調整する案が検討された。
　「彼ら（連邦公務員）の給与は調整に値する」と会合後に予算案上程者のメルス下議は述べた。給与の一律調整を認めなかったカルドーゾ前政権の方針をルーラ政権も踏襲し、ルーラ大統領は今年に一・九％の一律調整を拒否していた。来年の調整は昇給の恩恵が少なかった部門を優先する方針だという。