輸出産業に壊滅的打撃＝開発相、悲観的見解示す

2005年11月26日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十五日】ドル安傾向が根強く、レアルが一向に反発しないことを受けてフルラン産業開発相は、為替政策が確立されない限り輸出産業は中期的に壊滅的な打撃を受けるだろうとの悲観的見解を示した。
　これまでに四〇〇億ドルの経常黒字となったのは一時的現象で、今の為替相場が続けば輸出企業の意欲をそぐ結果になると強調し、現に製靴業界は九月に三百万足、十月に四百万足の海外顧客を失っている。また自動車輸出や資本財輸出もすでに黄信号が灯っている。
　このため来年の輸出目標は一二〇〇億ドルと今年の三％弱の横ばい的上昇しか設定できず、これも不透明要素が強く確たるものとは言えないとの見方を示した。
　これに対しては政府の為替政策変更による制度改革が必要だとし、前世紀の制度のまま、船が荒波にもまれるのに任せて舵取りが出来ない状態が続いていると指摘した。しかし、為す術があればすでに政府の専門スタッフが対応していただろうとの理解も示した。
　さらに中銀が準備金として昨年一〇〇億ドル、今年五〇億ドルの買いに出たことに対し、焼け石に水だとして消極的な買いに不満を表明した。また為替に大きな影響を与える基本金利（ＳＥＬＩＣ）の小幅引き下げにつき、大幅な引き下げを期待していることを強調した。