目に余る公務員スト＝現政権下では半年以上も

2005年11月15日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十四日】公務員の目に余るストライキが非難の的になっている。とくに社会福祉院（ＩＮＳＳ）のストは七十五日間に及び市場三番目の長期間を記録した。これにより年金手続きが中断されて生活を脅かすことはもとより、公立病院や保健所での診療が受けられず生命にかかわる問題として取りざたされている。
　ＩＮＳＳのストは、ルーラ政権に移行してから百九十一日間に及び、職員らは半年以上も職場を放棄したことになる、今年にはいってからは七十五日を数え、一ヶ月間に実働日の五日間休んでいる勘定となる、これにより正確な算出は困難ながら、六億二五〇〇万レアル相当の被害が出ていると見られている。
　関係者によると公務員天国が背景にあり、一九八八年に制定された公務員法ではストへの対応がなく罰則も法文化さていないという、このため、私企業ではスト期間の給料や最悪は解雇処分となるが、公務員にはこれら処罰が一切ないために、気易くストに突入する。
　企業では機械を止めて生産停止となるだけだが、公務員ストは公共事業やサービス停止で国民に多大な迷惑をかける社会問題に発展するとして、罰則の法文化を求める声が高まっている。