銃器販売禁止反対派が優勢＝23日に国民投票控え＝北東部で唯一賛成上回る

2005年10月21日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十日】銃器と弾薬の販売禁止を問う国民投票を二日後に控え、賛否両論の主張が熱を帯びている。コンサルタント会社のＭＣＩが十八日に全国で一千人を対象に電話アンケートを行った結果、販売禁止に反対が五二％、賛成が四三％となり、誤差率三・二％を加味しても反対派が優勢となった。未定や白紙投票分が加わっても五五％対四五％になると予想され、その差は一〇％に開き、賛成派は最悪の同数引き分けに持ち込むのも困難だと分析している。
　ＩＢＯＰＥが十一日から十三日に行った世論調査では反対が四九％、賛成が四五％で、逆転あるいは同数の可能性が秘められていたが、今回はその可能性がないことが明らかになった。
　今回の調査では北東部を除き、全国各地で反対派が上回った。とくに南部では六七％対三〇％と顕著だった。北東部では五〇％が賛成で、反対の四四％を唯一上回った。さらに反対派は年齢、学歴、所得別層でも全て上回った。男性は五五％対四二％、女性は四九％対四四％でこれも反対派が制した。
　いっぽうで、同じくトレド・アソシアードが八日から十五日にかけて二千人を対象に調査した結果では、反対派が五二・一％、賛成派が三三・七％、未定や白紙が一〇・三％だった。注目されたのは賛否の意味をとり違えていた人が一四％に上ったことだった。
　以上の調査で反対派の意見は、たとえ販売を禁止しても犯罪は減らず、逆に密輸が栄えて悪人は安心して犯罪を行うし、一般市民は護身の道が途絶えるとして、つまるところ警察の治安体制に責任があると強調している。
　十九日にセミナーで講演したバストス法務相は、販売禁止を訴え、政府は賛成派多数と見て禁止の細則をすでに煮つめていることを明らかにした。これに対し反対派は国民投票を実施しながら公人としての意見を押しつけていると反発、告発するとの態度を見せている。法相は個人的意見を述べたまでと弁解している。