弾薬製造会社が政治献金＝大統領などに選挙資金提供

2005年10月5日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙四日】銃器販売禁止賛成・反対両派のテレビ宣伝が始まる中、弾薬製造会社がルーラ大統領を始め、連邦議員候補に選挙資金を提供していたことが明らかとなった。
　選挙高裁（ＴＳＥ）の記録によると、ブラジル弾薬会社（ＣＢＣ）は二〇〇二年選挙時に、ルーラ大統領に一〇万レアルなど、十三人の候補者に総額七六万四四〇〇レアルの選挙資金を提供していた。反対派の先鋒フラガ下議（ブラジル労働党＝ＰＴＢ）は、選挙資金のほぼ三分の二に当たる六万レアルを同社から受け取っていた。
　資金提供を受けた候補者は、販売禁止反対派ばかりではない。三万レアルの受領を認めたセイシャス下議（労働者党＝ＰＴ）は、選挙当時、銃器販売は議論の対象となっていなかったとし、現在は賛成の立場をとる。ルーラ政権も銃器所持を制限し、販売禁止を支援している。