2005年9月28日(水)
【エスタード・デ・サンパウロ紙二十七日】土地占拠運動(MST)は二十六日、農地への侵入や道路料金所の占拠など「赤い九月」と名打った活動を全国規模で展開した。
MST本部は同日、破壊活動は農地改革の進展を訴えた全国行進が終わった今年五月十七日にブラジリアで合意した、七つの協定を政府が実行しないことへの抗議表明と発表した。
活動は十九州に及び、MSTメンバーらはブラジル銀行の支店八カ所、農場六カ所、道路料金所七カ所に、またサンパウロ、リオデジャネイロ、ミナス・ジェライスなど十四州二十一カ所で国立植民農地改革院(Incra)の本部に侵入した。
パラナ州カスカヴェル市では、通行料徴収に反対する州政府への支援として、MSTメンバーらが午前七時半から午後五時まで国道二七七号線など五カ所の料金所を占拠し、通行する車を無料で通過させた。サンパウロ州西部のポンタル・ド・パラナパネーマ地方では約三百人が農地民主連合(UDR)のガルシア会長の所有する農場に侵入した。
農地司教委員会(CPT)が二十六日に発表した調査結果によると、今年一―八月のMSTの侵入件数は千四百十六件から七百九十四件へと昨年同期比で四四%減少した。ルーラ政権への失望が減少理由とCPTはみるが、一方で逆に侵入の際の農場側との衝突などによる死者数は二十八人へと同期間で一人増え、MSTの活動とそれへの対抗手段の過激化が懸念されている。