党基金の流用は公金横流し＝大統領と財務相家族の航空券負担

2005年9月14日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十一日、十三日】労働者党（ＰＴ）が二〇〇二年十二月から〇三年一月にかけて党基金の資金をルーラ大統領の息子、嫁、娘婿、孫らと、パロッシ財務相の妻と娘の航空券の支払に流用した件について、高等選挙裁判所（ＴＳＥ）の判事で、選挙司法監察局のバーロス長官は十二日、同資金の流用を「極めて異例の事態で不当な流用、公金の横流しとみなせる」との見解を示した。同長官の他、ＴＳＥの判事二人も同様の見解を示した。
　バーロス長官とヴェローゾ・ＴＳＥ長官は同日、ＰＴの会計検査が厳密に行われなかったとミスを半ば認めた。来年の選挙に向けた動きが始まる中、同選挙裁は〇一年から〇四年までのＰＴの会計の内容をいまだにチェックしていない。連邦検察庁のソウザ検事総長は今後個人的にＰＴの会計を分析すると述べ、ジジ選挙検察庁副総長はただちに会計内容を調査するようＴＳＥに命じた。
　一方、パロッシ財務相は十二日、〇二年末に行われた航空券の支払とその合法性についてＰＴに確認を求めたことを、秘書官を通じ明らかにした。声明の中で同相は、確認が済み次第、家族に支払われた費用を党に返還すると述べた。ジェンロＰＴ党首はこの件について党の会計を調査するよう要請したが、資金の流用が違法であってもそれは党の責任であって大統領の責任ではないとし、また前執行部の会計上の問題だと付け加えた。