年々削減進む公共投資＝大手ゼネコンは外国市場へ活路

2005年9月13日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十二日】ここ数年間続く公共投資の削減により、工事受注の減少に悩む大手民間建設会社は新規顧客開拓を目指し、外国市場に活路を見出そうとしている。
　大手建設会社オブレヒトのメイレレス社長は、現在売上の八〇％は海外の建設工事が占めていると話す。アンドラーデ・ギチエレス社も国内の公共工事は昨年の売上の二〇％を占めるに過ぎない。
　予算管理省のデータによると、公共投資の拡大は国営企業を中心に行われてきた。公共投資は今年の連邦政府予算で一四一億レアル、国営企業の予算で二五四億レアルが予定されている。同省戦略投資企画部のパレス部長は国際通貨基金（ＩＭＦ）との協定に基づいた投資パイロット計画（ＰＰＩ）により、今年は公共投資予算が増加したことを強調する。今年二八億レアル、来年は三三億レアルに上る同計画の予算は緊縮財政の対象とはならず、インフラ整備に向けられるという。
　しかし、同部長は財政黒字引き上げや人件費などの増加で、実際に公共投資が増えるかどうか先行きが不透明なことは認めた。
　公共投資予算の執行割合が低いことも民間建設会社の不満となっている。十五年前はほぼ一〇〇％執行されていたが、昨年は一〇八億レアルのうち八六億レアルしか執行されなかった。今年は八月までに衛生、道路、住宅整備に向けた連邦予算の約三〇％分しか工事契約が締結されておらず、その一七・九％しか執行されていない。国道一〇一号線の整備など大規模工事の入札が中断されたままになっているという。