実質所得が増加＝デフレ効果、失業は変わらず

2005年8月25日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十四日】サンパウロ市の一般平均所得は六月度前月比で実質一・八％の上昇を見せ、一〇二四レアルから一〇四〇レアルとなった。これはサンパウロ州統計局が発表したもので、インフレが抑制され、六月度は〇・一七％のデフレとなったことで、生活コスト指数に基づいた実質所得の上昇となった。
　さらに五月に引き上げられた最低賃金の実施が六月に行われたことも原因となった。実質所得は前年六月と比しマイナス一・四％となったが、同局では七月度も同率のデフレで推移していることから楽観視している。最も上昇を見せたのが工業界で二・九％だった。
　いっぽうで七月度の実質失業率（労働可能人口）は四月以来不動の一七・五％で推移した。六月からは八〇〇〇人増えて失業者は一七六万五〇〇〇人を数えた。サービス部門が八万五〇〇〇人、工業部門が三万五〇〇〇人の新規雇用を敢行したが、商業部門が一万一〇〇〇人、建築部門と家政婦がそれぞれ四〇〇〇人を解雇した。当局によると基本金利の先行きが不透明なことで産業界は生産を手控えていること、政局混乱に伴った経済政策への不安が雇用拡大を慎重にする原因だと指摘している。