銃器販売禁止に８割賛成＝賛成、反対キャンペーン開始

2005年8月2日（火）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙一日】銃器・弾薬の販売禁止を問う国民投票を三カ月後に控えた現在、国民の多くが禁止に賛成していることが、調査会社ダッタフォーリャの調査で明らかとなった。
　同社は七月二十一日に百三十四市二千百十人を対象に聞き取り調査を実施。禁止について、賛成八〇％、反対一七％、わからないが三％だった。男女別では、男性の七五％が、女性は八五％が賛成した。反対の人は高齢者（一九％）、高学歴者（二二％）、高所得者（二三％）に多かった。
　地方別では北東部（八四％）、中西部（七九％）、南東部（八一％）、南部（七一％）の順に賛成が多く、北東部で多かったのはコロネリズモなど権力濫用に対する反発、南部で賛成の割合が低かったのは農業社会と兵器産業の存在の反映が理由とする分析がある。
　家に銃器を所持する人がいるかとの質問には、九〇％がない、九％がいると答えた。一九九九年の調査では所持している人は八％と、六年間でこの割合はほとんど変わっていない。
　世界でも初めてとみられる、銃器販売禁止についての国民投票が十月二十三日に実施されることを知っていた人は七六％で、八月一日以降は賛成そして反対キャンペーン実施が解禁され、マスメディアを通じて両陣営の主張が繰り広げられる。それにより、今後数週間で賛成・反対の差が縮まるが、三カ月という短期間で反対が賛成を上回るのは困難ではないかと同社のパウリーノ専務は予測する。