無償提供の制服に企業名＝経費節減と教育上の問題で論議

7月20日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十九日】サンパウロ市が購入し、市内の公立学校に提供している制服を、制服メーカーが無償で提供する代わりに企業名を制服に入れる提案を市が受け取り、その実施の是非をめぐり議論が巻き起こっている。
　この案はブラジル衣料協会（Ａｂｒａｖｅｓｔ）のもので、同協会は市内三十一区の職員一万八千人に制服を寄贈する条件として企業名を入れる契約を十五日にも区事務局と結んだ。同協会は同市内の学校の制服（約百万着）についても同じ契約を結びたいとしている。
　「市長は実施の是非と合法性を検討するよう我々に求めた」とピノッチ教育局長は十八日に述べ、市長が一存で実施を決めるのは好ましくないとした。保護者と生徒の考えを確認するための集会も予定されている。「個人的には同案に賛成しない。子供たちは広告塔になってはならない。しかし。制服購入に使われる年間七〇〇〇万レアルの費用を他に回すことはできる。新たに五十校を建設できるだろう」。
　一方、サンパウロ市公立校職員組合のフォンセッカ組合長は、同案で節約できた予算を他の教育関係費に回せるかどうか疑問視している。予算の変更は市議会の承認が必要だからだ。また教育行政の専門家らは、契約は可能とみながらも、メーカーの選抜の際には開かれた入札が必要で、企業名を入れずに無償で制服を提供する会社も出てくる可能性もあると助言している。