債務不払いが急増＝実質所得は１年前と同じ

7月12日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十一日】高金利、物価上昇と所得の実質成長ゼロで債務の不払いが急増している。調査機関によると、サンパウロ市内で五二％が何がしかの支払い遅延を抱えている。
　リオデジャネイロ市では二三・五八％となっている。高金利が続く中、実質所得は一年前と同水準となっていることで、購買力は低下している。決算は急を要するものが優先され、買い物などの支払いは後回しとなっている。とくに急増した未払いはコンドミーニオ（マンションの共益費）で、例年不払いは七％の水準だったのが、今年に入り二〇％にはね上った。これまで延滞罰金が二〇％だったのが法により二％に引き下げられたのが要因とみられる。
　また六月の小切手の不渡りは三百三十万枚となり、昨年同月より五十七万枚増加、一九九五年以来の水準となった。いっぽうで電話は必需品となっていることで不払いはわずか三％となっている。三十日間以上不払いが続くと電話回線を切られるためだ。
　ブラジル地理統計院によると、実質所得上昇ゼロにもかかわらず、今年上半期の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は三・一六％を記録、うち公共料金の上昇は一・〇五％と、全体の三分の一を占めた。これにより全国商業連盟は今年の販売上昇率を当初の四・五％から三％へと下方修正した。