銃器販売禁止で国民投票＝下院で承認、10月23日実施

7月8日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙、フォーリャ・デ・サンパウロ紙七日】下院議会は六日夜、国内で銃器と弾薬の販売禁止についての国民投票の実施を認める法案を可決した。国民投票は今年の十月二十三日（日）に予定されている
　銃器販売禁止に反対し「弾丸議員」と呼ばれる議員団の圧力にもかかわらず、同法案は三百十二人の出席議員のうち賛成二百五十八、反対四十八票で可決された。国民は投票への参加が義務付けられ、「銃器、弾薬の販売はブラジルで禁じられるべきか」という質問に、「はい」か「いいえ」で答える。投票前に禁止賛成派、反対派には、それぞれの考えを無料でテレビとラジオで主張する権利が与えられる。
　同法案は二〇〇四年五月以降、下院議会で審議と採決がストップしていた。禁止反対派の妨害により安全委員会で十一カ月間、審議が止まっていたが、今年五月に憲法法務委員会（ＣＣＪ）が法案を承認、本会議に送られたが、山積みされていた暫定令の承認で採決が遅れていた。
　採決の前に、ロレンゾーニ下議（自由戦線党＝ＰＦＬ）は、五億レアルに上る費用を節約するため、国民投票を二〇〇六年の選挙まで延期することを訴えた。選挙高裁（ＴＳＥ）は二億レアルと見積もっている。ＣＣＪに法案を上程したクーニャ下議（労働者党＝ＰＴ）は「民の決断を誰が恐れようか？」と問いかけ、国民投票による民意を確認する必要性を擁護した。