金利引き上げ理由なし＝インフレ抑制は投資政策で

7月6日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙六月十六日】中央銀行の金利据え置きと投資促進の資産暫定令制定は、同日発表となった。消費の刺激と設備投資の奨励にも、これ以上金利を引き上げる理由はない。
　中銀の通貨政策委員会（ＣＯＰＯＭ）と資産暫定令について考察するなら、中銀は馬に角があると思っているのか、基本金利の調節を間違えたようだ。ＣＯＰＯＭと市場関係者はインフレをめぐって見解が分かれた。
　ＣＯＰＯＭは、インフレ抑制に化学療法を用いた。金利据え置きは、化学療法の中止と考えられる。中銀の数値目標は消費市場の壊滅を招き、ブラジルには不向きであると、ブラジル地理統計院などから抗議が多い。
　議論の結果、高金利で物価抑制はできるが、公共料金は金利政策を反映しないことが判明した。また公共料金が押し上げるインフレを抑制するための妙案を発表する者もいない。
　インフレ抑制は金利の問題ではなく、投資政策の分野といえそうだ。電気の消費増加率は発電能力を上回り、二〇〇四年末の時点で供給能力の八三％に達した。電力部門の新規設備投資をなくして、インフレ退治は不可能とみられる。
　〇四年第４・四半期の設備投資は、前年同期比三・九％減だった。さらに〇五年第１・四半期に三・〇％減少した。電力部門への投資促進のために、資産暫定令を制定したようだ。
　方針としては納得できるが、疑問は残る。免税恩典は輸出向け産品を対象とし、なぜインフラ整備や輸出製品を生み出すエネルギーや原料、副原料などは対象にならないのか。同令が輸出の妨げとなっているドル安対策であるなら、明らかに欠陥法である。