アグリビジネス

6月29日（水）

　法務省経済局（ＳＤＥ）は、精肉解体業十一社がカルテルを結成したとして捜査介入した。十一社連合は、牧牛の生体取引で買い入れ価額を協定した容疑がある。牧畜業者協会（ＣＮＡ）によれば、カルテルは一月二十四日、サンジョゼ・ド・リオプレット市において結成された。カルテル結成には、精肉小売業者組合も関与しているらしい。
　　　　　◎
　好調な鶏肉輸出をにらんでペルジゴンがマット・グロッソ州ノーヴァ・ムツン市のマリー・ロイセ社の株一〇〇％を四千万レアルで購入したと発表した。ペルジゴンが同社買収を急いだのには、好調な輸出に急いで便乗する狙いがあった。ペルジゴンもサジーアもフル活動し、これ以上の輸出注文に応じ切れない事情があった。それで既存設備の買収に踏み切った。
　　　　　◎
　農産物価格の低迷で農業生産者は、法令一〇六九六号に基づき農業融資の再度繰り延べを要請していた。それが上院で二十一日、認められた。次は下院の承認待ちだ。同決議により政府は十年間に、基礎収支で一一億レアルを失う見込みとなった。三万五〇〇〇レアル以下の融資を受けた農業生産者は、国立銀行へ手続きを行うよう呼びかけた。
　　　　　◎
　国立農事試験場（ＥＭＢＲＡＰＡ）は、従来種のプラス二五％増の収穫が見込まれ、色や粒の大きさがそろうフェイジョン・デ・コルダの新品種カウピの開発を発表した。同フェイジョンは主に北東部及び北部地方で栽培され、主食となっている。これまで同地方の生産者は、新品種を発表しても、積極的に取り入れる生産者は六五％に過ぎなかった。