6月17日(金)
【エスタード・デ・サンパウロ紙十六日】基本金利(SELIC)の引き上げがようやく止まり、九カ月に及んだ上昇に一応のピリオドが打たれた。十五日に行われた通貨政策委員会(COPON)の満場一致による決定を受けて、中銀が発表したもので、年利一九・七五%の据え置きとなった。
これで昨年九月から毎月連続の上昇が一段落し、新局面を迎えることになる。金融界や産業界では、もはや金利上昇の要素は見当らないとして据え置きを強く要望していただけに安堵をもって迎えられた。COPNの議事録により据え置き理由が公表されるが、関係者は総合物価指数でデフレが見られたことや、インフレの試算となる広範囲消費者物価指数(IPCA)が五月度に低下したことが要因だと見ている。
しかし工業界では必ずしも歓迎している訳ではなく、据え置きは単なるワンステップで、金利引き下げがあってこそ工業部門の成長につながるとしている。大方の予想では八月から十月にかけて引き下げが実施され、理想としては九月だとの見方が強い。
今回の決定でも世界の実質金利(インフレを差引いた)ランキングの順位は変らず、ブラジルは一三・九%で二位のトルコ(五・九%)に培以上の差をつけて不名誉なトップを維持している。以下順にハンガリー(五・四%)、イスラエル(四・六%)、メキシコ(四・一%)となっている。