基本金利は今月据え置きか＝予想インフレ、経済成長率低下で

6月15日（水）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十四日】十四日と十五日に開かれる中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）会合で基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が決定されるが、基本金利が現在の年率一九・七五％に据え置かれたとしても、実質金利は五月の一三・五五％から六月には一三・九三％へ上昇、二〇〇三年八月の一四・七七％に次ぐ高いレベルとなる。
　実質金利が上昇するのは、予想インフレ率が低下したため。中銀が十三日に発行した公報フォーカスでは、今後十二カ月間の広範囲市場物価指数（ＩＰＣＡ）の市場予測が五月の五・四六％から五・一一％に低下したことが明らかにされた。予想インフレ率は四週間連続で低下した。
　こうした中、市場アナリストらは基本金利があと一カ月、現在のレベルで維持されると予想する。十三日には一ドル二・四五レアルとドル安が続いており、また今年の予想経済成長率が三・一二％へと低下したことも、この予想を支える理由となっている。
　ジェトゥーリオ・ヴァルガス大学大学院のシズネ教授は、基本金利引き上げのインパクトがレアルプラン以降大きくなり、一ポイントの上昇で国内総生産（ＧＤＰ）は〇・〇四％から〇・二五％減少すると試算している。昨年九月以降続く基本金利の上昇に伴い、市中銀行などの融資金利も上昇、特別小切手の平均年利は今年一月の八・一〇％から六月には八・二七％へ、個人融資は同期間に五・二二％から五・四二％へと上昇している。