6月8日(水)
十一日リベルダーデ広場で行われる予定だった中国政府に対する抗議集会が延期されることが七日、分かった。主催団体・相互援護協会の宮原ジョルジ会長がニッケイ新聞社に電話で伝えてきた。実施のメドは立っていないという。
一方、一部報道で共催団体の一つに名前が挙がっていたブラジル日本会議の小森広理事長と村崎道徳氏が同日来社し、共催関係を否定、同会議としての立場を明らかにした。
二人は「日本政府が中国政府に抗議することであって、第三国でのぼりを立て、垂れ幕を持ってまで言うべきことではない」。
また、「ユダヤ人とパレスチナ人が仲良くできる国がブラジル。日中両国も仲良くしないといけないだろう」とし、「私たちも中国政府に意見したいことはある。気持ちは分かるが、抗議集会を開くのは感心できない」との見方を示した。