根深い児童売春買春問題＝ＮＧＯなど防止運動展開

6月3日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十九日】十八日の、青少年少女への性虐待の撲滅デーに当たり、二つの調査データが発表され、いわゆる児童売春が根強く、年々増加傾向にあることが明らかになった。
　その原因は貧困にあり、売春に従事している少女らは罪の意識すら持っていないことから、人権擁護局、ＮＧＯ団体、学生連盟などが法の下、取締り強化や教育の徹底などのキャンペーンを展開している。
　一つ目の調査は連邦道路警察によるもので、国道六万キロにわたり国道沿いの売春拠点を調査した、それによると四百六十二の都市で八百四十四カ所の拠点が明らかになった。これらは、表向きはガソリン・スタンド、バール、レストラン、ホテルを営業している。
　なかでもサンタ・カタリーナ州が最も多く、四十一市で七十八カ所を数えた。このうちボアッテ（ナイトクラブやバー）が二十四軒、モーテルが九軒と、他州で多くを数えるガソリン・スタンドを抜いていることが注目された。次いでミナス・ジェライス州の四十三市七十五カ所で、ご多分に漏れず三十六カ所がガソリン・スタンドだった。サンパウロ州では二十市三十五カ所が確認された。その多くは国道一一六号線に集中しているが、一五三号や三八一号でも見られた。
　人権擁護局では児童売春の拠点は犯罪につながり、悪の温床となることから取締りの強化を求めている。さらに買春側にもキャンペーンを広げることにしている。例えば遠距離トラックの運転手などには、「少女売春を見たら自分の娘を思い出せ」などのパンフレットを配っている。さらに旅行業者には「セックスツアー」の自粛を求めている。また相談窓口（電話０８００―９９０５００）も六月から年中無休とする。
　二つ目の調査はブラジリア大学がスイスのＮＧＯの支援を受けて、国内九百三十市での少女売春宿を調べた所、最も多いのが北東部の二百九十二市でこのうちペルナンブッコ州に六十五市が集中している。次いで南西部の二百四十一市で、サンパウロ州とミナス州にそれぞれ九十三、九十二市に集中している。十八日の撲滅デーには、調査した学生やＮＧＯ関係者ら百人が国会前で抗議集会を開いた。