5月26日(木)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十五日】米国のリスク格付け会社S&Pが二十四日に発表した、新興国十一カ国のリスク評価で、ブラジルはBBマイナス(安全でない投資対象国)となり、対外債務の返済が滞る可能性と、米国の金融政策の変化にリスクが大きく影響されることが明らかとなった。
財政黒字の増加、対外債務の削減といった政府の努力にもかかわらず、ブラジル経済は米国の金利引き上げに対し非常にもろい。米連邦準備制度理事会が現在三%のFFレートを四%に引き上げた場合、ブラジルのカントリーリスクは四四一(二十四日時点)から二〇〇五年平均で六二五ポイントへ、〇七年には七二五ポイントへ上昇すると予想される。
FFレートが五%になった場合、〇五年のリスクは八〇〇、〇七年には一〇五〇ポイントへと上昇する見込み。一般的に米国の金利が上昇すれば、新興国に投資された資金が、世界で最もリスクが低いとみなされる米国の金融市場へ還流する傾向が強まる。
「現在、ブラジルの国内要因は改善に向かっている」とS&Pのアナリストはコメントする。しかし、ブラジルの格付けが上がらないのは、公共債務の対国内総生産(GDP)比が三月に五一%と非常に高いためで、格付けが上がれば、有利な条件で投資を呼び込むことができ、金利の低下にもつながるという。