納税のため１４０日働く＝必要経費支出でさらに１１２日

5月20日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十九日】ブラジル国民は今年、国、州、市への税金を収めるため百四十日間、言い換えると四カ月と十八日間を費やさなければならない。これでいくと、今年一月一日から五月二十日まで、ただ税金を払うためにあくせく働いてきたことになる。
　ブラジル税制企画院（ＩＢＰＴ）が、消費、所得、財産にかかる税金を分析・算定したもので、所得の三八・三五％を占める税金を労働日数に換算した。昨年は三七・八一％で、四カ月と十六日間で二日少なかった。計算開始当時は三カ月と十四日だったことから、三四・六％増加した。七〇年代と比べると一〇〇％増となった。
　世界のトップはスイスで、所得の四三・二四％を占める税金を納めるために百五十八日の労働が必要となっている。しかし税金のほとんどが社会福祉に還元されている点がブラジルと異なる。
　税金のほか中産階級では、医療費、教育費、保険などの必要経費を払うのに百十二日の労働が当てられ、衣食住、娯楽などの費用は九月十日から十二月三十一日までの労働でしかまかなえない勘定となる。