政権獲得後、ＰＴの収入急増＝政治の「私物化」の賜物か

5月17日（火）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十七日】労働者党（ＰＴ）が政権を獲得した翌年の二〇〇四年に、党員の給与から天引きされた党費は三三二万レアルに達し、〇二年の三四万一〇〇〇レアルから、インフレ分を差し引いても七・三倍に増加した。
　同期間に、議員の党費は六一万レアルから二九六万レアル、法人から同党への政治献金は三三五万レアルから一二九五万レアル、個人の献金は六二万レアルから一三二万レアル、党の基金の収益を加えたＰＴの総収入は一九三七万レアルから四八一〇万レアルへと増加した。
　党費の増加は、政権発足時に四十一万人だった党員が、〇四年末に八十四万人に増加したことが理由の一つとみられる。しかし野党各党は、重要な役職に就任する党員を増やすことによって、ＰＴが政府機関を「私物化」していると批判する。自由戦線党（ＰＦＬ）は一万九千ある役職の八割をＰＴが占めていると推測する。一方、ＰＴは収入源が明らかにされており、党の収入増加に政治力を利用していることを否定した。
　〇四年の全国市長選挙戦真っ只中の八月から十月にかけて、ＰＴは一二九〇万レアルの資金を請負業者やゴミ回収業者から受け取り、マルタサンパウロ市長候補を始め各候補に配っていた。同市長候補は市長時代に契約したゴミ回収業者から一〇万レアルの献金を受けたと発表したが、同業者は六〇万レアル以上の資金をＰＴへ提供していた。
　ここ数年間、企業の政治献金は候補個人にではなく党に対して行われるようになってきた。法律で認められた党へのこうした献金は「隠れた献金」と呼ばれ、候補者と企業のつながりを隠ぺいするために利用されているとみられる。