議会職員の昇給を拒否＝ルーラ大統領＝政府と議会の対立深まる

5月14日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十二日、十三日】ルーラ大統領は十一日、両院と連邦会計検査院（ＴＣＵ）の職員の給与の一五％調整を定めた法案を拒否した。同日夜の記者会見でベルナルド予算管理相は、同法案が拒否された理由は、公務員の給与調整が連邦予算基本法（ＬＤＯ）で定められた範囲内に収めなければならないと、憲法第一六九条で規定されているためと説明した。
　また同相は、もし今回の調整が認められると、司法職員や軍人も同率の昇給を要求することになるだろうと述べた。予算管理省の試算によると、両院とＴＣＵの職員の昇給だけで年間五億七七〇〇万レアル、司法職員は一七億レアル、行政府の職員は七五億レアルの追加支出につながるという。
　大統領の昇給拒否により、政府と議会の対立は最高潮に達した。レナン上院議長、連立与党リーダー、そして野党各党は今回の拒否に対し一斉に反発した。与党労働者党（ＰＴ）から給与調整の支持を取り付けたのに、政府が考えを変えたからだった。
　カヴァウカンチ下院議長は下院で大統領の拒否を無効とする表決を行う可能性があることを認めた。一方、予算管理相は十二日、議会で拒否が無効にされた場合には、政府は調整拒否の正当性の判断を最高裁に求める考えを示した。
　両院の職員の給与は九五年以降、二二九％、インフレを差し引いても六四％増加した。現在、職員の月給は平均九〇八九レアルで、中銀職員の平均七三七八レアル、司法職員の平均八八四五レアルを上回っている。