10年間の財政目標設定を＝パロッシ財務相＝税負担、政府支出削減訴え

5月11日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十日】パロッシ財務相は九日、リオデジャネイロ市で開催された第十七回国民フォーラムで、税負担と政府支出の国内総生産（ＧＤＰ）比低下を目的に、十年間という長期間に渡って財政目標を設定するための議論を始めたいと発言した。
　「政府、議会そして社会は政府支出を最大限にコントロールする機関の創設を必要としている。最低十年間は必要な調整を行おうではないか」と、同相は長期間に渡る税負担と支出削減の重要性を訴えた。
　四月に政府が下院議会に提出した連邦予算基本法案（ＬＤＯ）では、連邦政府の歳入はＧＤＰの一六％、利払いを除く歳出は一七％と上限が設定されており、二〇〇七年に上限の見直しが予定されている。同相の発言には、こうした措置を十年間継続させる意図があるとみられる。
　長期的に財政目標が設定されれば、金融市場はブラジルのカントリーリスクを前以って評価でき、それにより政府と民間企業が支払う外債の利子低減にもつながると見込まれ、また投資決定の際に企業の不安感も取り除くことができると期待されている。
　インフレについて同相は、金融政策で抑制は可能だが、財政黒字増加や年金赤字削減といった財政面での政府の施策も検討の対象となると述べた。年金赤字は不正行為を撲滅することで、受給者へ影響を及ぼすことなく削減が可能だとした。