大臣５人も同行を予定＝大統領訪日＝経済関係強化狙い＝政府挙げて投資誘致へ　

5月6日（金）

　今月末のルーラ大統領訪日にあわせて、駐日ブラジル大使館が経済通商関係イベントを行うと発表した。三日付けブラジル国営通信は、ルーラ大統領自身もサンパウロ州工業連盟で行われたヴァロール紙五周年記念式典で、ブラジル企業家に対して共に訪日するよう呼び掛けたと伝えた。同大使館広報によると、ジルセウ国務大臣ら五人の大臣が参加を予定しているほか、多くの経済団体代表団が同行することになっており、ブラジル政府側の力の入りようが伺われる。
　二十七日にホテルオークラ東京で開かれる経済通商関係イベントでは大統領に加え、経済四閣僚の講演を予定。アントニオ・パロッシ財務大臣、ルイス・フェルナンド・フルラン開発産業貿易大臣、エンリッケ・メイレーレス中央銀行総裁、ジョセ・ジルセウ官房長官の名前が挙がっている。
　実施されるワークショップは、「ブラジルのエタノール産業に関するマルチメディア・プレゼンテーション」（映像や音声を使って同産業の紹介や質疑応答が行われる）などで、「観光セミナー」では、ヴァウフリド・ドス・マレス・ギア観光大臣やブラジル観光院（ＥＭＢＲＡＴＵＲ）のエドゥアルド・サノヴィクス総裁の講演も予定。
　また、ブラジルのソフトウェア産業やＩＴ産業が一万二千社加盟するＳＯＦＴＥＸ代表者の講演や、「ブラジルの電子政府関連プログラム」「ブラジルにおけるモバイル・アプリケーションの開発―ビジネスチャンス」などもある。
　さらに、経済四閣僚が講演する「ビジネスチャンスおよび投資誘致に関するセミナー」では、政府の経済政策の最高責任者自らが説明に立つ。おもに国内の基盤整備事業に投資を誘致するため最近取り入れられたばかりの入札制度や、公共事業契約制度に関する法的な枠組み、官民提携事業（ＰＰＰ）の概念や機能について紹介するという。
　「ビジネス・ネットワーキング・セッション」では航空宇宙産業、アグリビジネス、エネルギー及び鉱業、ＩＴ、通信事業、運輸などの分野から主要企業による大規模な代表団が参加する見込み。
　同大使館通商部では、「皆様のお越しを心よりお待ちしております」とのコメントを出し、日本の企業団体の申し込みを受付けている。問い合わせは電話（東京０３・３４０５・６８３８／３４０４・５１０３）まで。
　主催は同大使館。在日ブラジル商業会議所（ＣＣＢＪ）、米州開発銀行（ＩＤＢ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、海外融資情報財団（ＪＯＩ）、日本経済団体連合会が後援。