下院で38日間表決なし＝政府、否決回避に働きかけ

4月30日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十九日】下院は本会議での表決なしで三十八日目を迎えた。暫定令八件や税制改革、銃器売買に関する国民投票、監督官庁規制などの法案が表決予定日程に入ったまま棚上げされている。
　二月の下院議長選出で自党労働者党からの候補者が敗北を喫した政府は、表決について采配を振るう力を失い、政府案の否決という下院議会での敗北を回避するため、表決を遅らせるよう度々働きかけてきた。二月以降現在まで下院では三十一の審議会が実施され、本会議での表決が予定されたが、うち二十は暫定令の表決が優先され、表決がストップした状態となっている。
　カヴァウカンチ下院議長の呼びかけで二十八日、二件の暫定令の表決が下院リーダーの間で合意に至ったが、八件については表決の見通しが立っていない。政府の暫定令乱発で議会での審議が混乱を来たしているとルーラ大統領を非難し、緊急度の低い暫定令を差し戻そうとしてきた下院議長は同日、暫定令以外の表決を可能にするために新たな憲法解釈を行った。
　野党側は議会活動の停滞状況に反発し、それによる政治的損失を懸念している。「政府は議案を日程に組み込むだけで、暫定令の表決も望まない。野党の武器だった表決妨害を政府が行うのは前代未聞だ」とアントニオ・Ｃ・Ｍ・ネット議員（自由戦線党＝ＰＦＬ）はコメントした。