下院議長＝基本金利引き上げを批判＝両院特別委員会での審議要求＝副大統領も「同感」の立場示す

4月29日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十八日】セヴェリーノ・カヴァウカンチ下院議長はブラジリアで二十七日、通貨政策委員会（ＣＯＰＯＭ）が独断で基本金利引き上げを決定するのは民主主義に反することだとして、上院、下院の特別委員会で審議されるべきだと発言した。
　同議長が各党の国対委員長を召集して行われた会議で明らかにしたもので、これを法制化すべく国会に法案を提出するとの立場を表明した。さらに経済政策の変更や金利調整がある度に、ＣＯＰＯＭは議事録の公開とコメントを発表しているにとどまっているが、これに対し質疑応答をする権利を有することも加味されている。
　同議長の今回の措置は、大方の予想を裏切って先週行われた基本金利（ＳＥＬＩＣ）の引き上げに対抗したもの。同議長は、「ひと握りの人間が密室で、重要な金利調整を独断で行っている」ことは民主主義に反し、国民の代表機関である国会を無視していると決めつけた。このやり方は軍政時代に軍政令を一方的に押しつけたやり方に類似していると非難した。
　いっぽうでアレンカール副大統領兼国防相は、同議長の発言に同感だとする見解を示した。ＣＯＰＯＭおよび中銀は先進国並の金利水準にする模索を怠っており、いたずらに金利を引き上げているだけだと指摘した。これには独断決定を避け、もっと様々な視野に立つべきだとした上で、中銀の決定で被害をこうむるのは一億八千万人のブラジル国民だと強調した。また消費の伸び悩みや経済成長の足かせとなる経済政策があってはならないとの認識を示した。
　各界で波紋を呼んだ大統領の「お尻発言」について同副大統領は、「大統領は市中銀行の金利が高いことに言及したまで」と弁護の立場をとった。この発言から二夜明けた現在でも、依然として物議をかもしている。