０４年に緩んだ緊縮財政＝社会保障費は右肩上がりで増加

3月22日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十日】二〇〇四年に連邦政府の財政支出が一八％増加したことや財政責任法（ＬＲＦ）の適用緩和など、ルーラ政権が二年目に入り緊縮財政を緩め出したことを、エコノミストらは現在懸念している。
　連邦政府の公共投資支出は〇二年の九百七億レアルから〇三年には七百九十六億レアルへと減少した。しかし、〇四年に九百三十九億レアルと再び増加に転じた。
　国内総生産（ＧＤＰ）に占める公共債務の割合が〇三年の五三・七％から〇四年には五一・九％に低下したことが、ブラジル経済の先行きを楽観視する根拠となっている。しかし財政政策の専門家は、〇五年にはこの割合が再び上昇に転じ、投資家らを憂慮させることになると予想する。
　〇五年に財政を圧迫する最大の要因は最低賃金の二百六十から三百レアルへの引き上げで、年金調整の大部分が最賃に基づいているため、〇四年末に千二百九十七億レアルだった社会保障費は、〇五年に千四百三十億レアルに、〇六年にはさらに千六百億レアルに達する見込みだ。〇二年にＧＤＰ比一・二％だった社会保障費はルーラ政権二年目の〇四年に一・八％へと上昇した。
　政府は公務員四万人を新規に採用、財政黒字（債務利子償還前）のＧＤＰ比目標を、〇四年の四・六％から〇五年には四・二五％へと引き下げ、下院議会は社会対策費の二百六十億レアル増額と下院議員室経費の増額を承認した。