暫定令２３２号で政府譲歩へ＝所得税減税分の相殺に留める

2月23日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十二日】政府は暫定令二三二号を通じて増税を行うのではなく、個人所得税の一〇％減税により生じる減収分を相殺するだけに留める案を検討している。
　そうすることで今後、連立与党との交渉と、同令の議会での承認が容易くなると政府はみる。現行案では二十五億レアルの減収分を補い、さらに約八億レアルが増税になる見通し。野党は、各税の変更でどれだけの増税となるのか、数字をすべて公表するよう政府に求めていく方針だ。
　カヴァウカンチ下院議長は二十一日、政府が同令を議会から取り下げ、法律によって税制改革を実施するよう、レベーロ政策調整局長官に要請した。同長官は返答しなかったが、政府は、所得税の税率変更は一月から有効となっているため、暫定令による減税分の補てんは不可欠とみなしている。
　同令をめぐる今後の交渉は、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の増額とはちがい、政府にとって極めて困難なものになるとされる。Ｃｏｆｉｎｓの負担率が三％から七・六％に引き上げられた時、政府は多くの経済部門を引き上げの対象外とすることを余儀なくされたが、今回、純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）の引き上げ（三二％から四〇％）については、地方生産者、清掃・保安部門は適用外としても、医師や弁護士などを対象から除外できないと政府は考えている。