1月7日(金)
【エスタード・デ・サンパウロ紙六日】政府が特定の企業に対する法人税と純益に対する社会納付金(CSLL)を引き上げる暫定令を発令したことで、各方面から強い反発を招いている。
暫定令は十二月三十日付で発令、一月三日のジアーリオ・オフィシアル(官報)に掲載されたもので、サービス業に対し法人税とCSLLを合わせ現行の三二%から四〇%に引き上げるとし、CSLLは今年から、法人税は来年からの実施となる。これに対しブラジル弁護士会(OAB)、サンパウロ州工業連盟(FIESP)、野党はこぞって反対の狼煙をあげている。
OABは弁護士業が増税対象の分野となることから法的係争も辞さないとの声明を発表、国会での承認を阻止するとの強硬態度を表明した。暫定令の有効期間は六月十三日までで、それまでに国会で法案として成立しなければ、自然消滅の形で効力を失う。OABでは暫定令の無効を主張すると同時に法案成立阻止を働きかけるという。
サンパウロ州工業連盟は、増税は警備、清掃、レストラン、コンサルタント、弁護士、運送などの分野が対象となり、全て工業界と直結していることから、増税によるコストアップははね返ってくるし、最終的に一般市民につけが回ってくると指摘している。
増税の対象となるのは、前出業種のほか、アーチスト、司書、保険代理店、歯科医および医師、エコノミスト、建策家、ジャーナリスト、マッサージ師など。
いっぽう、野党の間にも反対の結束を固める動きが出ており、議員リーダーらは、十二月三十日の決定を年末年始の休暇のドサクサにまぎれて一月三日に公表するのは悪意に満ちている上、増税はインフレ上昇の原因となると指摘し、周囲の批判に耐えてまで中銀がインフレ抑制のため金利引き上げを行っていることに相反する措置だと非難している。