官民合同計画法案を可決＝上院＝来年後半には実施予定

12月23日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十二日】九カ月の議論を経た後、上院は二十二日未明、官民合同計画（ＰＰＰ）法案を賛成五〇、反対二で可決した。
　最終法案は与野党が合意に達した結果で、三月に下院で承認された内容とは大きく異なる。そのため、同法案は下院に戻され、来年三月以降再び審議される見通し。
　下院の承認を得た後、政府は九十日以内に、ＰＰＰに基づき実施される最初の計画の枠組みを検討し、競売を促進する。「来年後半にはＰＰＰは実施に入るだろう」と与党リーダーのメルカダンテ上議（労働者党＝ＰＴ）は予測した。
　予算管理省は、二〇〇七年までにＰＰＰを通じた二十三のプロジェクトが実施され、投資額は百三十一億レアルに上るとみている。アルト・タクアリ（マット・グロッソ州）とロンドノーポリスを結ぶ鉄道敷設やイタキ港の拡張（マラニョン州）、北東部と南部の国道一〇一号線車線拡張工事といったインフラ整備が計画リストに入っている。
　ＰＰＰで実施される事業予算は二千万レアル以上で、連邦予算の一％を超えてはならず、州や市の場合も同じ。ＰＰＰの実施の際に州と市は、予算が制限内にあることを上院と国庫局に報告する義務を負う。官側は原則として事業予算の八〇％を超えて出資してはならず、七〇％を超える場合は議会の承認を必要とする。事業期間は三十五年以内。