１０月に雇用が減少？＝統計開始以来初の重大事＝建設、農業、工業を中心に

　労働省が１４日、全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）によると、１０月の雇用は解雇者が新規採用を３万２８３人上回ったと発表したと１５日付伯字紙が報じた。
　１０月は通常、ナタール（クリスマス）に向けて生産活動が向上する時期で、短期契約の雇用が増えるため、昨年は９万４９００人の雇用増を見た１０月に３万人余の雇用減となると予想した市場関係者は皆無だった。１０月に雇用減となったのは、１９９９年の統計開始以来初めてだ。
　労務大臣は激しい選挙戦とサンパウロ州の水危機が影響したというが、雇用主が投資や機械・機材の購入を控える動きは選挙の相当前から見られていた。資本財製造業などはこの４年間はかなり厳しい状態が続き、工業界を中心とした企業主の信頼感指数も低下が続いていた。
　雇用が減った業界は、建設業３万３５５６人、農業１万９６２４人、製造業１万１８４９人など。製造業の雇用減は自動車や電気電化製品の販売不振や過剰在庫といった情報からも予測された事で、１６日付フォーリャ紙によると、製造業界の１０月の設備稼働率は、国際的な金融危機で景気が減速した２００９年８月以来の８２・０％という低率だ。落ち込みが特に目立つのは資本財の７８・９％で、耐久消費財も８３・３％、半耐久消費財も８３・５％などと大きく低下した。
　工業界の１～１０月の累積雇用は３万４９００人増だが、季節労働者の解雇が行われる年末時点の雇用は１４万６千人減となる可能性がある。
　生産ラインの停止や削減は輸送用資材や電気用資材、金属業界、服飾業界、製靴業界、食品業界などで起きており、４％の販売増を見込んでいた食品業界は９月には０・４％の減収。製靴業界の設備稼働率は７０～７５％で、９０～９５％となる例年比、年２億５千万足減産の見込みだ。
　アルミ業界も設備稼働率が６０％に落ち込み、年間９５万トンの生産で終る見込み。昨年は１３０万トンを生産した。
　自動車業界も厳しい状況が続き、ブラジルとアルゼンチンの２カ国の設備稼働率は５５％。両国での生産台数は昨年比で２８０万台減る見込みだ。
　市場関係者は、１０月の雇用減少により第４四半期のＧＤＰ成長率は更に低下し、年間成長率も０％または限りなく０％に近くなると予測している。消費者も含めた信頼感指数が低下、工業などで雇用が減りサービス業や商業では雇用増という現状に、インフレ抑制は困難で、来年も解雇増と見る専門家もいる。
　ジウマ大統領は成長志向を継続する意向だが、需要を絶やさない程度の公共支出削減も必至という状況下、これから指名される経済スタッフがどのような新経済政策を打ち出すかが注目される。