ＰＭＤＢ、与党連立を解消＝野党の立場鮮明に＝大統領選に独自候補擁立

12月14日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十三日】ブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）はブラジリアで十二日、臨時党大会を開き、現政権との連立を解消することを多数決で可決した。これにより同党は野党路線を貫く立場を鮮明にした。また二〇〇六年の大統領選挙には独自の候補をよう立することも決定した。
　党大会には議員総数五百十九人の六〇％に相当する二百十一人が出席した。議員の中には一人で複数の投票権を有するのもいることから、有効票は三百九十六票となり、これで表決が行われた。
　現政権との連立を解消し、二〇〇六年の大統領選挙に党の候補者をよう立することについては三百八十四票で可決した。これについて党執行部は、国会での表決に際しては政府との間で重要ポストや党に有利となる見返りの交渉には一切応じず、党独自の路線を打ち出すとし、必ずしも一〇〇％政府と敵対するものではないことを強調した。
　また今回最大の争点となった大臣や政府要職の役職については、即刻辞任すべきが三百六十六票と多数を占めた。八日に行われた党執行部会で、通信相と社会保障相をはじめ七人の役職者に対し、辞任の可否を十日までに決定するよう通告していたが、これまでに回答を得ていない。これを受けてテメル党首は、期限切れを宣告、執行部の決定を無視した結果だとし、今後は党公認候補として認めず、党籍はく奪を視野に入れた一時的除名処分にすることを決めた。
　これに対して政府との連立を主張する継続派は、党大会を欠席するとともにブラジリア地裁に党大会の無効を訴え、十一日夜に認められた。しかし執行部は高裁に控訴し、有効の逆転判決を勝ち取った。継続グループはさらに上告してあくまでも無効を主張するという。
　ルーラ大統領は十二日、臨時に召集した閣僚会議でこの決定を聞き、予期していたことだとし、一月に計画している内閣改造でＰＭＤＢに三つ目の大臣ポストを予定していたが静観するとの見方を示した。「舞い上がっているほこりが収まってから」ゆっくり話合の席に着くとの方向性を示した。