12月10日(金)
【エスタード・デ・サンパウロ紙六日】インターネットによるオンライン・ショッピングが今、人気を博している。この買い物方式は年々増加しており、昨年は四〇%増、今年は十六億レアルの市場になると見られている。国内のみならず外国からの買い物にも普及している。
とくにナタールのプレゼントの買い物シーズンを迎え、ショッピングや商店の混雑や、支払い窓口での従業員の怠慢な応対に嫌気がさす向きには、インターネットで注文して宅配までしてくれる便利さが好評となっている。また売り手側も店舗や人件費の経費がないことからコストダウンとなり安値で提供できるメリットがある。
しかし反面で、インターネットでのやり取りだけにトラブルも多発している。一例を挙げると、ある消費者が映画を納めたDVDを購入したが不良品で使用できず、代替品を要求した。しかし販売業者は、品質はメーカーの責任として取り合わなかった。メーカーは販売に責任は持てないと責任のなすり合いとなった。消費者はくじけることなく執ように喰い下がり、ようやく一カ月後に品物を替えてもらった。
消費者保護センター(プロコン)ではこれに対し、インターネット販売といえども商店と同様に商法が適用されるので、商品紹介サイトには販売条件を提示する義務があるとして、消費者はこの条件を予め知る権利があるとしている。さらに重要なのは、販売業者の住所と電話を入手し、実在するかどうか確認することで、後々トラブルが発生した時に連絡が取れるようにしておくことが肝心だという。さらに品物が届いた時点で配達人立ち会いのもとで開封して確認すると同時にノッタフィスカル(売り上げ明細書)および保証書の有無を点検し、違反があった場合は返品することを注意事項として挙げている。