11月4日(木)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙、アゴーラ紙二日】PT(労働者党)の有力市議であるアルセリーノ・タットサンパウロ市議長は一日、ラジオ番組とアゴーラ紙とのインタビューで、「市民はゴミ税と街灯税をもう払いたくないでしょう?十二月に表決が予定される予算案から両税を削除することが賢明だ」と、ゴミ税と街灯税の二〇〇五年の廃止に全力を尽くす考えを明らかにした。
両税はマルタ市長が新設し、〇三年に徴収が開始された。ダッタ・フォーリャが今年十月に実施した調査によると、有権者の二五%がマルタ現市長を支持しない理由として同税を挙げており、新市長に決まったセーラ氏も選挙運動中に両税には反対していた。同議長はまた、市の主な収入源である固定資産税(IPTU)の減税も進めたいと述べ、健全野党の立場でセーラ新市政に向き合っていくと宣言した。
「行政経験が豊富で新企画案出に優れたセーラ氏は、税収減という困難に立ち向かうすべを知っているはずだ」と同議長は皮肉った。もう一つ予算上の争点となるのは、マルタ市政が〇四年に市予算の一五%(約二十一億五千万レアル)を議会の承認なく自由裁量で行使できるようにした点。野党PSDB(ブラジル社会民主党)は一%を主張していた。
〇四年にゴミ税の税収は一億二千百八十万レアル、街灯税は一億六千七百五十万レアルに達する見通し。セーラ氏は一日、PTが両税の廃止と自由裁量枠の削減を目指すのは信じ難いことで、選挙での敗北後、復讐鬼に豹変したのは皮肉なことだと発言した。