日系社会高齢者調査＝６５歳でも働く人１４％＝３割は家族の支援受ける

10月15日（金）

　【一部既報】援協が中心となって大サンパウロ圏に居住する六十五歳以上の日系人約五千人を対象に実施した実態調査で、全体の一二・八％は家族からの援助を必要とせず、約一四％は年金受給有無にかかわらず働いて月給を受け取っていることが明らかになった。
　同地域に居住する六十五歳以上の日系高齢者は六万人と推定され、十人に一人以上が現役で何らかの仕事に励んでいる姿が浮き彫りになった。
　一方、独身・死別・離婚などの理由により配偶者が不在とする人は三六％に上り、全体の三〇・二％は家族から何らかの支援を受けている現状も分かった。
　また調査では、七六％の高齢者が年金生活者で、日伯両国からもらっている人が四・二％、日本政府からのみが三・八％となっている。アパートの賃貸料など財産を生活の支えにしている人も約一三％いた。
　これは「ブラジル日系社会高齢者実態調査（要介護者老人実態調査）」として昨年行なわれ、平安女学院大学の金本伊津子助教授が八月にサンパウロ市で分析報告している。