旧パラナ銀ＣＰＩ＝政府、情報漏洩に対処＝両総裁個人情報漏らす？＝不正送金巡り与野党対決＝検察庁、ＣＰＩの独走批判

8月11日（水）

　　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十日】政府は九日、旧パラナ州立銀行ＣＰＩ（議会調査委員会）がメイレレス中央銀行総裁とカセブ・ブラジル銀行総裁に関する個人情報を故意に漏洩しているとして責任者の処分を請求した。一方、同ＣＰＩのアンテロ・Ｐ・バーロス委員長（ＰＳＤＢ）は、両総裁に対する不正送金と脱税の告発から両総裁を放免するために、社会の関心をそらそうとしていると政府を非難した。

　連立与党の上議は、選挙活動を目的とした個人情報の漏洩阻止に立ち上がった。個人情報の開示は、犯罪とされる。中銀総裁はＣＰＩの調査対象ではないので、同個人情報はＣＰＩの資料ではなく、何者かの情報操作によるものとみている。情報源を突き止め、処罰すべきだというのだ。
　サルネイ上院議長はＣＰＩのメンバーではないので、差し出がましい発言は控えたが、ＣＰＩが銀行経営者と幹部一千四百人の銀行口座と資産内容の開示を求めたことは、越権行為であると諌めた。定められた時間内に全ての内容を確認することは不可能であり、それを承知で開示要請に踏み切ったのは、別の政治目的があると批判した。
　与党上議は情報漏洩と議員倫理の毀損に関し実態解明を求めたが、不正送金を行った容疑者の実態解明は依然続行するとした。告発の中には銀行経営者二十九人が、立件されないまま連座している。ただし立件前の公表は避けるという。
　しかし、誰がマスコミに情報を漏洩したかはミステリー。白い目で見られているのがＣＰＩ設置発案者のメントール下議（ＰＴ）だが、地方選を二カ月後に控えて斯様な愚行はしないと連立与党は同情した。
　同下議は旧パラナ銀問題の核心に迫るには、不正送金の当事者だけを洗うのは片手落ちだという。背後で入れ知恵をした銀行幹部についても、捜査する必要があると訴えた。不正送金が集中した九六年から〇二年に、イタウーやブラデスコ、ウニバンコ、サフラなどの諸銀行が、同送金に関与したらしい。　
　一方、旧パラナ州立銀ＣＰＩは、上院法務委員会の銀行口座や資産内容、電話明細の開示取り扱いに関する助言を無視した。助言の一つは、銀行口座の開示は法的裏付けが前提であるというもの。それ以外のものを、ＣＰＩで根拠とすることは避けるとした。
　司法機関へ提出した法人預金の開示要請書の中には、一部に幽霊企業も含まれている。また電話の通話明細には、電話所有者と電話利用者の関係が曖昧なものもあった。連邦令の規定によれば、公文書と認定されない書類ばかりとされる。
　検察庁はＣＣ５（海外居住者口座）による不正送金の捜査に、ＣＰＩの手法は拙劣だと批判した。開示要請は関係機関の共同作戦によって行うべきで、ＣＰＩの一人抜け駆けや情報漏洩は捜査の妨げになると非難した。この種の犯罪捜査においては、銀行口座や資産内容の開示は犯罪のアリバイを与えるだけで、解明は徒労に終わると検察庁はみている。