社会福祉税増税に反対＝下院議長＝企業負担増は景気回復に水

7月20日（火）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙十九日】ジョアン・パウロ下院議長（ＰＴ・サンパウロ州）は十八日、政府が社会福祉税増税の暫定措置案を下院に上程することに反対の立場を表明するとともに、「時間をかけて同案を検討すべきだ」と政府批判の態度を明らかにした。
　この暫定措置は企業に義務づけられている現行の社会福祉税二〇％を二〇・六％に引き上げようとするもので、これに対し野党ＰＳＤＢ、ＰＦＬが反対を表明しているばかりか与党内でも反発の動きが出ており、同議長は前提措置の議決に必要な票集めは難航するとの見方を強めている。
　ランド社会保障相は十六日、一九九四年以降の年金につき、計算に誤りがあったとして追加支払いを決定、この追加予算分百二十三億レアルを増税として企業に負担させることで政府の承認を得た。政府はこれを受けて暫定措置として上程する。同議長は私的見解として「他に審議される重要案件が山積みされている」とし、企業引いては国民に負担をかける安易な増税は経済成長や雇用増で活気づいている経済界に水を指すものだと指摘した。その上で企業側と話し合いの場を持つベきだと強調した。