7月14日(水)
【エスタード・デ・サンパウロ紙十三日】先に最高裁で承認された電話料金値上げにつきオリベイラ通信相は十二日、値上げの上限を一六%とし、九月と十一月に二回に分けて値上げを実施すると発表した。これは同日ブラジリア市で各電話会首脳部との会合で合意に達したもの。
今回の値上げは電話公社の民営化の際に結ばれた契約に基づいており、契約には定期的な値上げが定められている。昨年は電信庁が提示した広範囲消費者物価指数(IPCA)が適用されたため値上げ幅が少なかったが、今回は総合物価指数(IGP―DI)の適用が最高裁で認められた。それぞれの分割値上げ率は、電信庁が最終通達するが、時期は未定。同通信相は電話会社の歩み寄りを評価するとともに、今回の値上げはルーラ大統領が外国投資家へ約束している利潤の確保を実証するものだと政府の立場を強調した。
これに対し、電話会社は分割値上げで各社二億七〇〇〇万レアルの損失となるが、やむを得ないとの態度を示した。