日伯ＮＧＯの交流促進＝サンパウロ市にＮＧＯ―ＪＩＣＡジャパンデスク＝草の根協力の円滑化支援

6月4日（金）

　草の根レベルでの国際協力事業の円滑化を図ろうと、「ＮＧＯ―ＪＩＣＡジャパンデスク」が二日、サンパウロ市に開設された。日本のＮＧＯ（非政府組織）、地方自治体などに対し、ブラジルの社会事情や各種ＮＧＯの存在について情報を提供していくことが主な役割となる。世界で十七ヵ所目、南米ではアルゼンチン、ボリヴィア、メキシコに続く。開所式には県連、援協、商工会議所といった日系団体の代表も集まり、国際協力への参加に関心を示した。
　日本のＮＧＯ、地方自治体などが技術協力を推進する上で、現地活動に必要な情報、連携できる現地ＮＧＯを紹介するのが主な仕事だ。ＪＩＣＡは〇二年、このデスク制度を導入。サンパウロ支所では今年二月から関連業務を行なってきたが、新事務所を構え、本格的な活動に乗り出す。
　事務所はパライゾ区のビル九階に設置。コーディネーターには、弁護士でＡＣＥＢＥＸ会長を務める木村マウリシオさん（３世、３０）が就任した。ＡＢＥＵＮＩのメンバーとしてボランティア活動に豊富な経験もある。
　開所式にはサンパウロ市議会のウィリアム・ウー、羽藤ジョージ両市議をはじめ、日系団体と現地ＮＧＯの代表らが集まった。木村さんは「環境問題や貧困社会問題などに取り組むＮＧＯの登録から始める。日系団体からの情報も収集したい」などとあいさつ、協力を広く呼びかけた。
　日系団体が関係するブラジルでの技術協力事業では、アマゾン群馬の森建設、兵庫県のＮＧＯが実施しているパラナ州の沿岸保全事業などが挙げられる。いずれも県人会が関わり、事業が進行中だ。
　ＪＩＣＡブラジル事務所の松谷広志所長は「今後はもっと多くの『草の根技術協力事業』案を成立させたい」。また、サンパウロ支所の小松雹玄所長は、日伯のＮＧＯを結びつける役割をデスクが担っていくことをふまえ、「お見合いの場ができたので、『結婚』をどんどん進めたい」などと祝辞を述べた。
　出席した六つのＮＧＯを代表して、サンパウロ市のスラム、モンテ・アズール・コミュニティ代表のウテ・クラエメール（六六）さんは、「ＪＩＣＡから三年間支援してもらって、貧しい子供達に本や文房具など買えました。お陰で暴力や薬物に走る子供は減った。ＮＧＯの活動は人目にこそつきにくいが、こつこつと地道にやって行くことで成果が出る」と語り、その重要性を強調していた。
　ジャパンデスク事務所の電話番号は１１・３８８５・６５６５。住所_Rua Abilio Soares 227 Coj93 Sao Paulo SP。