4月20日(火)
日本のODAの一環としてサンパウロ州の交番システムの円滑化を目指し、職員の能力向上など交番運営の効率化策を調査してきた「ブラジル地域警察活動事前評価調査団」(榎下信徹団長)は十九日、州軍警察との間で今調査の報告書を確認、その署名式が市内の州軍警本部であった。
報告書にはまた、過去に日本の交番システムを学ぶため訪日研修を受けた軍警官らの意見も含まれている。日本側が今後、どのような協力をしていくかといった具体的な実施策は、七月に調印予定の協議書に盛り込まれるという。
州内で交番の設置が始まったのは九七年から。多くは地域住民の自発的な要請によってつくられている。現在、市内には二十四の交番があるが、所在が偏っており、貧しい地区にはほとんど存在しない。
榎下団長は「州の地域警察が治安向上に努め、地域住民からも大変な評価を受けていることを、私どもも大変評価している」とした上で、「日本に帰ったら今回の調査報告会をいち早く行い、七月に向けて動き出したい」と約束。
これに対し、軍警のアウベルト・ロドリゲス司令官は「今回の訪問が日本側にとってもプラスになる点があればうれしい」と話した。