検察庁を外部機関が監督＝モルダッサ法も法相が擁護

4月3日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二日】バストス法相は一日、司法改革の一環として予定されている検察庁全国審議会（外部の監督機関）と、検事の活動に制限を加える、いわゆるモルダッサ法（猿ぐつわ法）の承認を擁護した。
　「検事の一時的な逸脱行為が検察庁の価値を下げるとは考えないが、検事たちは襟（えり）を正す必要がある」と、ジニス事件をめぐるサントーロ副検事総長と賭博業者のカショエイラ氏との密談に触れつつ、同相は「モルダッサ法には常に賛成してきた」と述べた。
　すでに下院議会で承認された同法は検事、判事、警察官が事件捜査について記者会見を行ったり、証拠物件や捜査資料などをマスコミに提供することを禁じている。同法は政府に対する告発がピークを迎えていた時にカルドーゾ前大統領により提案された。
　ジェノイーノＰＴ党首は一日、同党が従来から主張してきた通り、同法には反対の立場を示した。バストス法相の立場は、ダニエル・サント・アンドレ市長殺人事件を捜査する検事の姿勢に反対してきたジルセウ官房長官の、最近の発言内容と共通している。
　同相の発言は検事団体と野党の反発を引き起こした。ヴィエイラ上級検事は「同法の承認は間違いなく、政府の復讐だ」と発言を批判した。ＰＳＤＢ（ブラジル社会民主党）はジニス事件の「真相を隠す目的で」政府が検察庁を脅していると非難した。