4月3日(土)
モジ・ダス・クルーゼス文化協会(ワタナベ・サトル会長)がスダメリス銀行の協力を得て、デカセギ支援を目的にした相談センターを設置する方向で検討に入っている。デカセギ子女の教育問題や帰国者を対象にした就職斡旋などを扱う。日本で音信不通になった肉親の捜索もカバーしていく考え。来週早々にも会議を招集して、構想を具体化させる。
ブラジル日本文化協会(上原幸啓会長)がデカセギ子弟の教育問題解決に特化したNGO「文化教育連帯協会」を設立。それに刺激を受ける形で、モジでも若手を中心に窓口設置の機運が盛り上がってきた。
文協事業に携わっている弁護士たちがボランティアで協力する。日本でデカセギ支援事業に携わるモジ出身者たちと手を取り合っていく見込み。
日本在住の肉親を相手取って、養育費や離婚請求を求める訴えをブラジルで起こすと、裁判所は外国人嘱託書を発行して、被告人に通知する。国外就労者情報援護センター(二宮正人理事長)によると、日本宛の嘱託書(サンパウロ州)は〇二年三月の時点で八百六十通。全千二百三十二通の七割を占める。
被告人が行方不明になって、解決が困難になるケースも。日系人口の多いモジでも深刻な問題を引き起こすおそれがあると懸念が高まる。
野村次郎文協評議委員会長は「不法滞在になって、ブラジルの家族に手紙さえ出せない日系人もいる。何らかの犯罪に巻き込まれてしまうのが一番の心配。日本の人にも協力してもらって音信不通の人を探したい」と話している。