最高裁、CPI設置を却下＝PFL上議らの訴え通らず　ジニス事件

3月27日（土）

　　【エスタード･デ･サンパウロ紙、フォーリャ･デ･サンパウロ紙二十六日】メーロ連邦最高裁判所（ＳＴＦ）判事は、ビンゴ汚職事件調査のため、権利保障令状に基づいてＣＰＩ（議会調査委員会）設置を求めた五人のＰＦＬ（自由戦線党）上議の予審請求を却下した。
　同判事は却下理由として、汚職事件の重大性は認識できるがＣＰＩを設置しないことで深刻な損害が及ぶ危険性もないことを挙げた。
　権利保障令状の中で、ＰＦＬ議員たちは議会少数派の権利が保障されていないと主張し、三十五人の上院議員がＣＰＩ設置要請書に署名した（最低二十七人の署名が必要）にもかからわらず、連立与党とサルネイ上院議長が委員を選出しなかったため、ＣＰＩは設置されなかった経緯に触れた。
　四月に予定されている権利保障令状の内容（議会少数派の権利保障）の最終判断においては、同上議たちの請求は正しいと判断する可能性を同判事は示唆した。
　ペーレス上議（ＰＤＴ）とシモン上議（ＰＭＤＢ）も少し前に最高裁にＣＰＩ設置を求めたが、予審請求は行っていなかった。
　過去に連邦最高裁は立法府内の案件には関与しないとの決定を下している。