司法改革に着手を＝英紙、ブラジルの政治に論及

3月11日（木）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙五日】英国のエコノミスト誌が、ブラジルのビンゴ疑惑に触れている。この不祥事が政治危機に発展するか否かは、ルーラ政権の経済政策にかかっていると論評した。
　いつＰＴ政権の経済効果が見えるのか、国民は渇望している。雇用創出と所得増加でルーラ政権の実績が現実となるなら、ジニス氏の疑惑事件など霧消するとみている。
　論評は「ルーラ、信念の証し」と題した。経済成長率がマイナス〇・二％では、ブラジル経済は病んでいる。おまけに勤労者の平均所得は、六・二％減少した。これでは合併症を引き起こしても不思議でない。
　歴代の大統領よりも国民の期待を背負って、圧倒的差で選出されたルーラ大統領だから、国民の納得する実績を示すこと。期待を裏切らないため二〇〇四年は、経済成長率を三％から四％へ引き上げること。
　ローゼンバーグ・アソシエートは、ルーラ政権の初年度に雇用創出がゼロであるため、二〇〇四年の実績は期待できないと悲観的観測をした。またブラジル経済は、外的要因に虚弱体質であると厳しい評価だ。
　ブラジル政府は対策としてＩＭＦへ会計処理の見直しを要請し、建築部門に大型投資をし経済活性化を試みようとしている。しかし、それはお門違いだ。先ず取り組むべきは、ブラジルの元凶〃司法改革〃だ。次に会社更生法の順序。
　不思議なことには、これだけの失策を演じ、ビンゴＣＰＩ設置から免れそうだし、ルーラ人気も衰えないことだと皮肉った。