政治危機去ったと判断＝政府戦略会議を解散＝官房長官の離任案却下＝景気回復政策に専念

2月27日（金）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十六日】ルーラ大統領は二十五日、ジニス元国会対策副委員長の不祥事にかかわる政治危機は回避されたと表明した。政治不在を避けるためジルセウ官房長官の一時離任も、大統領が取り下げを決定して一件落着とした。政府首脳は二十五日、政治危機の回避戦略会議を解散する。大統領府は全員、懸案の政策遂行に専念する。

　大統領は、ビンゴ店の即時閉業と非合法化を指示した。元副委員長に関する問題は政治と切り離し刑事問題扱いとし、徹底的に審理することにした。同元副委員長在任時代の不正行為の有無を調査する委員会が、連邦警察と検察庁の協力で行政府内に設けられた。これで政治危機は、回避できるという見方だ。
　全国に広く深く根を張り州財政を潤しているビンゴは、最高裁が取り組まないなら最終的に問題を解決しないと、フォンテレス検事総長は見解を表明した。州条例の効力についても、最高裁が法整備を行う必要があるという。
　連邦総弁護庁（ＡＧＵ）はポルト・アレグレ第四連邦地裁を通じて、サンタ・カタリナ州で裁可されたビンゴ営業許可の仮判決を却下した。ＰＴは、党員がビンゴ業者と接触することを一切禁じた。ビンゴ閉業による失業と税収減が、新たな問題を呼びそうだ。
　景気回復が政治危機の回避に、重要な切り札になるとみられている。失業対策の遅れや大統領支持率の陰りも、政府は憂慮している。雇用創出には、労組の構造改革や労働法の改正も必要だ。
　大統領は、経済活性化を即時遂行するように指示した。衛生関係のインフラ整備を三月中に、実施する。会社更生法の通過による外資の呼び込みに努める。サルネイ上院議長による議会調査委員会（ＣＰＩ）の設置を阻止するなど。
　大統領は政治の危機回避で強気姿勢を見せたが、ジニス氏の事件が今年の地方選挙に大きく影響することは否めない。ジェノイノＰＴ党首などがジルセウ官房長官の弁護に努めているが、同長官の往年の気迫は見られない。