低所得層へ奨学活動＝私立大授業料免除も＝国立大の民間委託開始

2月13日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十二日】タルソ・ジェンロ教育相は下院教育委員会で十一日、大学進学を志す下層階級の学生や黒人、先住民、犯罪歴のある人に私立大に授業料免除の学生定員数を設け、奨学活動を行うと発表した。
　同相の報告では二〇〇四年で十万人とし、五年計画で二十五万人まで増やす。同案を容認する私立大に、そのため税制恩典の便宜を図る。教育省の構想によると、私立大は福祉団体の認可を得ても要求を満たせば営利活動を認める。
　大学は定員の二五％まで奨学生を受け入れると、税制恩典が受けられる。教育省は、それを三七・五％の五十万人枠まで引き上げる考えだ。目下、税制恩典の法整備に奔走している。
　これまで福祉団体の認可を得、税制恩典を享受し経営している私立大が多数ある。しかし、実態は奨学制度は有名無実で授業料免除は行われていない例が多い。これは国立大学の民間委託を偽装した営利目的の福祉団体で、脱税行為であることが明白となっている。
　福祉団体が経営する私立大に、授業料を免除される学生の定員数を教育省が指定する。これまで脱税目的で偽装工作をした私立大を、政府は摘発する方針のようだ。政府の指摘に急きょ応じた私立大は、授業料が凍結される。
　教育研究院（ＩＮＥＰ）に登録されている福祉目的の私立大は、二百七十七校ある。規定の範囲で経営されてきた私立大には、その他の恩典や利益配当について詳細が検討される。同案は、すでに大統領の了承を得た。具体案が十六日、提出される予定。