大統領支持率に陰り＝施政１年で18％減＝それでも高水準を維持＝失業で国民いら立つ

2月12日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十一日】世論調査会社センススは全国運輸連合（ＣＮＴ）の協賛により十日、ルーラ大統領の施政一年で個人支持率が一八・三％低下したとする調査結果を公表した。調査は、国内百九十五都市の二千人を対象に実施した。政権に就任した二〇〇三年の一月では支持率が八三・六％であったが、二〇〇四年一月には六五・三％へ低下した。政府機関のアジェンシア・ブラジルの調査でも、同様に支持率は低下した。

　昨年十一月から今年二月の三カ月間で大統領の政治能力に対する個人支持率は、ＰＴ政府に対する支持率よりも低下した。政府に対する支持率は横ばいだが、大統領に対する支持率は六九・九％から六五・三％と四・六％も低下した。　
　同期間で政権に対する肯定的評価は、四一・九％から四〇・六％。普通としたものは、四一・〇％から三九・九％。否としたものが、一二・九％から一五・一％で二・二％開いた。しかし、まだ三％上下差の範囲内にある。
　大統領の個人支持率で否としたものが、昨年一月の六・八％から今回の調査では二四・二％で四倍に増えた。ＣＮＴは調査結果を、政府の経済政策に対する国民の評価とみている。
　一方、経済政策に対する意見は支持が四五％、不支持が三六％。社会保障政策では支持が四五％、不支持が三二％。政治では妥当が四一％、失政が三五％。またルーラ政権の二期連続を希望するが、二七・一％あった。選挙公約は達成しつつあるが、十三カ月間に六四・二％から四八％へ下がった。公約ほごは四二％。　
　米国人のブラジルへの入管手続きで政府が採った報復措置は、妥当としたものが七四・四％。反対は一二・七％。カーニバルは無関心が五七・二％、大好きが四一・二％であった。　
　政策評価の低下は景気低迷の反映であり、雇用創出は一向に成果がないことで、国民をいら立たせているようだとＣＮＴは論評した。ルーラ人気に陰りが見えたとはいえ、支持率はまだ高い。ただ政権一年で下降傾向をたどり始めたことは事実と、ＣＮＴはみている。