下院が社保法案可決＝ＣＯＦＩＮＳ7･6％に増税

12月20日（土）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十九日】下院は十八日、政府原案を修正したＣＯＦＩＮＳ（社会保険納付金）改正案を賛成二百五十四票、反対三十一票で可決した。同案は十九日、上院へ回る。同案を可決するために、政府は連立与党議員へ十五億レアルの予算支払いに応じた。
　企業の取引に対し従来、社会保険資金としてＣＯＦＩＮＳを三％課していた。これを七・六％へ増税。この増税分五十八億レアルが、国庫に入る見込みとなっている。一方ＰＳＤＢの試算では八十二億レアル、ＣＮＩ（全国工連）の試算は百億レアルとしている。
　路線バスや保健、教育関係企業は同税を免税とされた。しかし、幼稚園と小中学校、大学以外の教育設備、製薬会社、特殊診療所は課税対象となる。ＣＯＦＩＮＳの第一回支払いは、二月の取引に対し三月十五日から始まる。生産工程が多い場合は、累積方式を取りやめ一括方式となる。